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大量保有報告書

投資家が上場企業の発行済み株式の5%超を保有した際に、5営業日以内に財務局に大量保有報告書を提出しなければいけません。俗に言う5%ルールです。

大量保有報告書の記載内容は、

①提出者の名前                             ②保有目的                               ③保有株式数                              ④提出時の保有割合                           ⑤共同保有者の名前                           ⑥担保契約など株式に関する重要な契約                  の6つです。

また、保有目的として                          ①純投資(値上がりが配当を望む)                    ②重要提案行為のため(取締役の選任、配当政策の充実など)        ③政策投資(取引関係強化のため)                    の3つがあります。

モノ言う株主であるアクティビストが日本株に投資をして、重要な提案行為をする事例が足元で増えてきております。

ソニーがアクティビストであるサードポイントにより、半導体事業の分離を提案されたことなどが最近のトピックです。ソニーはこの提案を退けました。

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