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不動産流動化を地方創生へつなげる②

前回の続きとして地方創生に資する不動産流動化において重要な役割を担う資金の出し手について考えてみたいと思います。

地方都市の不動産に対する目利き力が不足してしまうこと等から資金の出し手が限定されてしまうことが想定されますが、そこで大きな役割を果たしうる存在となるのが地方銀行ではないかと思います。

地方銀行の大きなミッションとして、地元の長期的な経済活性化がありますが、不動産流動化への投資にはこの大きなミッションを遂行をする上で重要な意義を持つと考えられます。

遊休不動産の流動化による再開発により商業施設が出来あがれば、地域の消費活性化、地元の小売り企業等による店舗出店、周辺エリアへの波及効果等の様々な効果が期待できます。

こうような案件に地方銀行がSPCへ開発資金としてより多く融資し、残りの必要資金をファンドや投資家へ出資してもらうことにより、地方銀行が資金供給のメインとなり、音頭をとることでデベロッパーや他の投資家と協働で地方創生を主軸とした開発案件にすることができるのではと思います。

低金利環境の中で、メガバンクや信用金庫等との金利競争が激化し、返済能力のある企業へ低金利の貸出を集中させてしまい、稼ぐ力や銀行としての目利き力を失いつつあり、地元の発展に資するという大きなミッションが揺らいでしまっている現状を打破する意味でも、地方銀行が不動産流動化案件の有力な資金の出し手となることで地方創生を支えてほしいと考えています。

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