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不動産流動化を地方創生へつなげる①

少し前の話ですが、内閣府地方創生推進事務局と国土交通省が連携し、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」というものを編集しました。

背景には地方都市の経済力が低下していることを受け、地元にある遊休不動産を使い、消費の活性化や雇用の増大などを生み出し、地域活性化を図ることがあります。

地方都市の遊休不動産を開発して、競争力を持った不動産とするためには、デベロッパーなどの民間企業が持つノウハウを活用することが重要です。そのためにも地元を良く知る地場のデベロッパー等がリスクを取って開発案件を手がければ問題ないのですが、そこには膨大な資金が必要であり、何より開発が頓挫してしまう等の大きなリスクを伴います。

そこで、不動産流動化の観点から、特定の開発案件を手がける特別目的会社(SPC)を作り、そこに銀行やファンドなどの資金を呼び込み、必要資金の確保と役割に応じた適正なリスク分散をすることにより、より多くの遊休不動産を蘇らせ、地方創生を推進していくという手法が考えられます。

東京や大阪などの大都市では不動産流動化は積極的に取り入れられており、資金の出し手としても海外投資家含めて多くのプレイヤーが存在しています。

 一方で、地方都市の不動産となると、マーケットの先行きが読みづらく、ポテンシャルのあるエリアはどこかなどの目利き力が不足してしまうことから、資金の出し手が限定されてしまうという問題点があります。また、仮に海外投資家が開発案件に多額の資金を出資してくれたとしても、急な資金の引き揚げにより、案件の頓挫を引き起こすリスクがあり、地方創生という観点から見ると、誰がお金を出してくれるのかという問題は非常に重要だと考えられます。

次回は地方創生に資する不動産流動化を成功させるために、この資金の出し手を誰が担うべきかを考えていきたいと思います。

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